2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
近年では、アジア太平洋地域を中心とする地域の海上保安機関に対して、海上保安庁の能力向上支援専従チーム、モバイルコーポレーションチームと呼んでございますが、これを派遣し、海上法執行等の研修を実施するほか、海外の海上保安機関職員を受け入れ、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策プログラムなどの能力向上支援を行っております。
近年では、アジア太平洋地域を中心とする地域の海上保安機関に対して、海上保安庁の能力向上支援専従チーム、モバイルコーポレーションチームと呼んでございますが、これを派遣し、海上法執行等の研修を実施するほか、海外の海上保安機関職員を受け入れ、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策プログラムなどの能力向上支援を行っております。
この閣僚宣言では、インドが望む場合にＲＣＥＰに参加した十五か国はいつでも加入交渉に応じるということ、ＲＣＥＰ各会合へのオブザーバー参加や、ＲＣＥＰ締結国を対象とした能力向上支援への参加を認めること等の、インドの参加を歓迎する立場を明確にしたところであります。
エチオピアでは、民間投資、産業人材育成支援としての女性起業家支援事業、カイゼン実施促進能力向上支援事業をそれぞれ視察いたしました。また、エチオピアの財務国務大臣と意見交換を行いました。 まず、円借款で女性起業家を支援している印刷会社を訪問し、女性経営者からは、資金集めや一定水準の労働者を雇用し続けることの難しさ等、経営上の課題を伺いました。
このルートに関しまして、ロンボク海峡の沿岸国でございますインドネシアに対しまして、航行援助施設の維持管理能力向上のための人材育成の協力、また海上保安庁の能力向上支援専従チームの派遣など、沿岸国、このインドネシアの海上法執行分野に関する能力向上の支援を今取り組んでいるところでございます。
特に海上保安庁では、パラオ、フィジー等の海上保安機関等の職員を日本に招聘し研修を実施しているほか、本年一月には、外国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門である海上保安庁モバイルコーポレーションチームを現地に派遣するなどの人材育成の支援を実施をしております。
法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を維持強化するため、国際社会が連携していくことが何より重要であり、政府としては、関係国との協力を強化すると同時に、沿岸国に対する能力向上支援を通じ、地域の安定に資する活動に取り組んでまいりたいと考えております。
委員御指摘の海上保安庁モバイルコーポレーションチーム、これは、近年の外国海上保安機関からの技術指導等に関する支援要請の増加に対しまして的確に対応することを目的として、昨年の十月に発足した能力向上支援の専従部門であります。
ＮＧＯが行う事業への資金協力、組織力強化、人材育成等の能力向上支援等を行って、連携を強化しているところでございます。 御指摘の日本ＮＧＯ連携無償資金協力、Ｎ連と言いますけれども、予算を含めて、ＮＧＯが事業を行うに当たって必要十分な支援を行うべく最大限努力していきたい、こういうふうに思っております。
また、関係国との関係を強化していくと同時に、沿岸国に対して法執行の能力向上支援などを通じて、地域の安定に資する活動をしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
あわせて、国の職員が、地方行政の最前線である市町村の現場とそこでの住民の生活というものをよく理解した上で、その経験を今後の国の政策立案に生かしていくということも促していくということも必要であると考えますし、そして、国の受入れということでも市町村職員の能力向上支援の観点がより求められているのではないかなと考えています。
これらに加えまして、本年秋頃に海上保安庁に設置を予定をしております外国の海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門を活用するなど、今後とも引き続き太平洋島嶼国との良好な信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えております。
同ビジョンにおいて、法の支配の貫徹のための海洋・航空分野における国際法の認識共有促進の支援、海洋安全保障強化のための情報収集、警戒監視や捜索救難の能力の向上、多様化、複雑化する安全保障上の課題に対処するための多分野にわたるＡＳＥＡＮの能力向上支援という三つの方向性を明らかにしているところでございます。
今後の取り組みにつきましては、このような国際協力の継続実施に加えまして、このたび、他国海上保安機関との信頼関係のさらなる深化及び技術指導等の支援要請の質的、量的増加に適切に対応することを目的としまして、能力向上支援の専従部門を立ち上げることとしております。
○国務大臣（稲田朋美君） 防衛省・自衛隊による太平洋島嶼国に対する能力構築支援については、パプアニューギニアの先ほど委員も御指摘いただいた軍楽隊の演奏能力向上支援を平成二十七年度から継続的に実施をいたしておりますし、平成二十六年にはパプアニューギニアにおいて豪軍主催演習ロング・リーチ二〇一四に参加し、その中で人道支援、災害救援に関するセミナーを開催をした実績があるところであります。
今後の取り組みにつきましては、これまで同様、国際協力の継続実施に加えまして、このたび、他国海上保安機関との信頼関係のさらなる深化及び技術指導等の支援要請の質的、量的増加に適切に対応することを目的に、他国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門を立ち上げることとしております。
海上保安庁は、過去四十年にわたり、アジア沿岸国に対する海難救助や油防除、海上法執行や海上交通の安全確保等に関する能力向上支援を継続実施してまいりました。 近年におきましては、東シナ海、南シナ海を初め、アジアにおける海洋安全保障環境の変化に伴いまして、海上法執行機関の重要性がますます高まる中、アジア諸国では海上法執行機関が相次いで設立をされております。
これらのアジア諸国の海上保安機関との信頼関係構築や海上保安能力向上支援を通じて、力ではなく、法とルールが支配する海洋秩序を強化することが国際社会全体の平和と繁栄に不可欠との国際的な共有認識の形成に向けて、引き続き主導的役割を果たしてまいりたいと考えております。
こうした観点から、ＪＩＣＡは、外務省と連携しつつ、施設や機材を被援助国自身がしっかりと維持管理できるようにするため、すなわちその自立の観点から、必要に応じ技術協力等を通じ、それらの国の維持管理能力向上支援を実施しております。そのほか事業実施後の施設、機材の利用状況の把握に努めております。援助効果が十分発現されるよう、相手国に働きかけるなど、幅広くフォローを行っております。
東南アジア海域におきます海賊対策として、沿岸各国の法執行能力向上支援等のため、これら海上保安機関等の職員を我が国に招聘して研修や、あるいは逆に我が国の方から短期専門家の派遣などを実施して、彼らの法執行能力の向上を行っているところでございます。また、法執行能力向上支援等のため、同海域沿岸国に巡視船や航空機を派遣して、実務上の連携訓練あるいは研修などを実施しているところでございます。
これまでも、我が国は、ナイジェリアを含むサヘル地域におけるテロ対処能力向上支援を行ってきました。昨年七月も、国連薬物犯罪事務所のサヘル地域刑事司法・法執行能力向上計画、こうした計画に対しまして六億四千二百万円の無償資金協力を行っているところです。
さらに、ジブチへの巡視艇供与、イエメンの沿岸警備能力向上支援等、ソマリア周辺国の海上保安能力向上に向けた支援も着実に進めており、ソマリア海賊問題の解決に向け、重層的な取り組みを展開してまいります。 日本人を含む多くの方々が犠牲となった昨年一月のアルジェリアにおけるテロ事件を忘れてはなりません。